宇佐市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
次に、議第四十九号 令和三年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入保険料、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金などで六十八億三千四十二万三千三百三円、歳出が保険給付費、地域支援事業費などで六十五億三百四十九万四千七百七十円となっているとの説明がありました。
次に、議第四十九号 令和三年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入保険料、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金などで六十八億三千四十二万三千三百三円、歳出が保険給付費、地域支援事業費などで六十五億三百四十九万四千七百七十円となっているとの説明がありました。
地域支援事業費は三億八千二百四十二万二千円に対し、三億三千五百九十六万四千円で、いずれも計画値の範囲内で推移しており、安定的な運営ができていると考えております。 以上です。
介護保険事業特別会計では、居宅介護サービス給付などの保険給付費、介護予防事業などの地域支援事業費などを計上しております。
保険給付費、地域支援事業費の財源更生については、国庫補助金の追加に伴うものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で、厚生文教常任委員会に付託された案件の審査について、その経過と結果の報告を終わります。 〔厚生文教常任委員会委員長 吉藤里美君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 委員長報告が終わりました。
次に、議第九十五号 令和二年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は保険料、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金などで六十八億二千五百八十九万三千二百十七円、歳出は保険給付費、地域支援事業費などで六十六億四千六百九十九万七千七百三十五円となっているとの説明がありました。
計画よりも認定者数や事業対象者数が少なかったために、かかった経費、総給付費や地域支援事業費等の事業費が計画よりも下がり、その結果、基金が計画では令和二年度末にはない予定でありましたのが、約二億円ほど基金を積み立てることができているといった状況でございます。 以上です。
介護保険事業特別会計では、居宅介護サービス給付費などの保険給付費、介護予防事業などの地域支援事業費などを計上しております。 次に、議案第３２号は、令和３年度水道事業会計予算についてであります。
また、いわゆる地域支援事業費、これは計画は12億8,768万円でしたが、実績は11億1,228万円、つまり１億7,540万円程度計画より下回っていますね。率にして86％。
また、介護保険料基準額の算定は、計画期間内の介護保険料収納必要額を算出し、その金額から計画期間内に繰り入れるべき介護給付費準備基金の額を差し引いて決定するもので、介護保険料収納必要額は、今後３年間の介護給付費及び地域支援事業費の見込額を合計し、その見込額に財源負担割合を乗じて算定します。 なお、第１号被保険者の財源負担割合は、第８期においても変わらず23％となっています。
次に、議第七十四号 令和元年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は、保険料、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金などで六十六億三千四百八十一万八千五百二十六円、歳出は、保険給付費、地域支援事業費などで六十四億五千三十九万九千六百九十円となっているとの説明がありました。 討論において、保険料の基準額は、平成三十年度にも引き上げられ、負担が重過ぎるものになっている。
主な内容につきましては、歳出で、保険給付費が計画値六十億二千五百五十四万九千円に対し、決算見込み五十九億四千二百五十九万六千円であり、地域支援事業費は、計画値三億七千五百九万円に対し、決算見込み三億三千二百二十五万九千円となっており、いずれも計画値の範囲内で推移しており、これは要介護認定者数が計画を下回ったことや、介護つき有料老人ホームや介護老人保健施設の利用が計画値を下回ったことなどが原因と考えております
７項は、補助事業である地域支援事業費の状況を、８項は、要介護、要支援認定者数の状況を記載しております。９項から１０項、１１項にサービス受給者数の状況を記載しております。 次に、歳入歳出目別集計表をご覧ください。保険事業勘定の歳入、歳出を目別に集計したものを、歳入については２１ページ、歳出については２２ページ及び２３ページに記載しております。
主な補正内容につきましては、歳出で地域支援事業費などの減額、歳入で県支出金や基金繰入金等の財源調整を行うものとの説明でありました。 審査の結果、補正予算は必要と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
介護保険事業特別会計では、居宅介護サービス給付などの保険給付費、介護予防事業などの地域支援事業費などを計上しております。 次に、議案第２３号は、令和２年度水道事業会計予算についてであります。
その内容は、歳出では、予備費576万６千円を増額計上し、総務費400万１千円、保険給付費4,000万円、地域支援事業費1,210万１千円をそれぞれ減額計上しております。歳入では、保険料67万２千円、諸収入３万９千円それぞれを増額計上し、国庫支出金1,592万６千円、支払基金交付金1,344万１千円、県支出金707万円、繰入金1,461万円をそれぞれ減額計上しております。
４款の地域支援事業費は、高齢者の皆様が要介護状態等となることを予防するとともに、たとえ要介護状態等になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことできるよう、介護予防、総合相談、在宅医療、生活支援、認知症支援などに必要な事業費を予算計上するものでございます。前年度対比１.１％の増になります。
主な補正内容につきましては、歳出で地域支援事業費などの減額、歳入で県支出金や基金繰入金等の財源調整を行うものであります。 議第四号 令和元年度宇佐市農業集落排水事業特別会計補正予算（第二号）案でございますが、今回の補正額は八十万円の減額で、累計予算額は二億六千六百三十万円となります。 主な補正内容につきましては、歳出で公債費の減額、歳入で一般会計繰入金等の財源調整を行うものであります。
次に、議第八十号 平成三十年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は、保険料、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金などで六十四億五千九百八十七万八千七百三十六円、歳出は、保険給付費、地域支援事業費などで六十三億四千二百十六万四千百四十四円となっているとの説明がありました。
委員から、地域支援事業費で当初予算に対して決算額がかなり減額している理由について質疑があり、答弁がありました。また、施設入所の待機者のニーズ把握についての質疑もあり、これについて、実際に施設入所の待機者の実数を正確に把握するために各施設に入所待機者の実態調査を行い、第８期介護保険事業計画の策定に反映させていきたいとの答弁がありました。
それから、歳出については、前年度繰越金の精算に伴う介護給付費準備基金積立金の増額、それから償還金事業の介護給付費地域支援事業費の精算に伴う国県等支出金返還金追加が主なものとなっていますとのことでした。 委員からは、現在取り組んでいる主な事業や不納欠損率に関する質疑がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。